M&A後の統合投資に、
最大800万円の補助。
M&Aのクロージング日から3年以内の事業者が対象。経営資源を譲り受けた中小企業等が、統合効果(PMI=Post-Merger Integration)の最大化・生産性向上のための設備投資を行う費用を支援する補助金です。単なる設備更新ではなく、統合効果が見込まれる投資であることが問われます。賃上げ要件を達成した場合は上限が1,000万円まで引き上がります。
「設備を入れたい」だけでなく、M&A後の統合効果を最大化する投資を支援
単なる設備更新ではなく、ディスシナジー(投資しないことの非効率)の解消・コストシナジーの創出が見込まれる投資が対象です。士業等専門家によるPMIの実施費用そのものは対象外です。
- 工場・製造ライン・物流等サプライチェーンの統合に係る設備導入・工事
- 業務統合・効率化のためのシステム導入・最適化
- 販路拡大のコンサル、ロゴ・看板等の統一
対象となるM&A、補助率・上限、対象外費用を確認
対象となる事業者
M&Aのクロージング日(最終契約・決済完了日)から3年以内の事業者が対象です。公募申請時点で基本合意、交付申請時点で最終契約締結が済んでいる必要があります。
補助率・上限
小規模事業者等2/3以内、その他中小企業者等1/2以内。上限800万円(賃上げ要件達成で1,000万円)。下限100万円。
対象外の費用
FA・仲介手数料、DD費用、M&Aコンサル費用、PMI専門家への手数料は対象外です。交付決定前の発注・契約も対象外(事前着手不可)。
出典:事業承継・M&A補助金 公募要領(事業統合投資類型)15次公募。詳細は最新の公募要領でご確認ください。
料金
| 初回相談 | 0円 |
|---|---|
| 着手金 | 0円 |
| 成功報酬 | 採択額の10%(上限なし) |
| 不採択のとき | 着手金0円・成功報酬のみの同じ条件で、次回公募への再申請も支援します |
M&A案件は規模が大きくなりやすいため、着手金なし・成功報酬のみでご案内しています。

補助金を「申請業務」で終わらせず、M&A後の統合を成功させる投資計画へ
にいがた補助金支援センター 代表
小林 和之(中小企業診断士)
新潟県新潟市生まれ。2018年に開業し、新潟市を中心に中小企業の補助金申請を支援しています。これまでに100社以上を支援し、顧客の約90%が食品関連事業者です。
「知らずに損する企業を無くすことが、企業支援の第一歩」を信念に、採択だけを目的とせず、その後の売上・利益につながる統合投資と事業計画づくりを大切にしています。
この設備投資が、統合効果の対象になるか確認しませんか?
まずは次の3点を、分かる範囲でお送りください。対象可否・補助額・スケジュールを無料で整理します。
- ✓M&Aの時期・クロージング日
- ✓検討している設備投資の内容
- ✓おおよその投資金額