事業承継・M&A補助金(PMI推進枠)
申請受付:2026年10月2日締切:2026年11月6日 17時

M&A後の統合投資に、
最大800万円の補助。

M&Aのクロージング日から3年以内の事業者が対象。経営資源を譲り受けた中小企業等が、統合効果(PMI=Post-Merger Integration)の最大化・生産性向上のための設備投資を行う費用を支援する補助金です。単なる設備更新ではなく、統合効果が見込まれる投資であることが問われます。賃上げ要件を達成した場合は上限が1,000万円まで引き上がります。

補助上限800万円
クロージング3年以内が対象PMI推進枠補助率 1/2・2/316次公募
✓ 相談だけでは料金・契約義務は発生しません ✓ 希望者のみ申請支援へ
M&A後の生産ライン統合の様子

統合後の生産ライン強化など、PMI投資を支援します。
✓16次公募に対応2026年10月2日受付開始
🔗PMI投資を支援統合効果の最大化を整理
🗓11月6日締切17:00まで(厳守)
✓GビズID必須発行に1〜3週間、早めの準備を
この補助金とは?

「設備を入れたい」だけでなく、M&A後の統合効果を最大化する投資を支援

単なる設備更新ではなく、ディスシナジー(投資しないことの非効率)の解消・コストシナジーの創出が見込まれる投資が対象です。士業等専門家によるPMIの実施費用そのものは対象外です。

  • 工場・製造ライン・物流等サプライチェーンの統合に係る設備導入・工事
  • 業務統合・効率化のためのシステム導入・最適化
  • 販路拡大のコンサル、ロゴ・看板等の統一
主な要件

対象となるM&A、補助率・上限、対象外費用を確認

1

対象となる事業者

M&Aのクロージング日(最終契約・決済完了日)から3年以内の事業者が対象です。公募申請時点で基本合意、交付申請時点で最終契約締結が済んでいる必要があります。

2

補助率・上限

小規模事業者等2/3以内、その他中小企業者等1/2以内。上限800万円(賃上げ要件達成で1,000万円)。下限100万円。

3

対象外の費用

FA・仲介手数料、DD費用、M&Aコンサル費用、PMI専門家への手数料は対象外です。交付決定前の発注・契約も対象外(事前着手不可)。

出典:事業承継・M&A補助金 公募要領(事業統合投資類型)15次公募。詳細は最新の公募要領でご確認ください。

料金

初回相談 0円
着手金 0円
成功報酬 採択額の10%(上限なし)
不採択のとき 着手金0円・成功報酬のみの同じ条件で、次回公募への再申請も支援します

M&A案件は規模が大きくなりやすいため、着手金なし・成功報酬のみでご案内しています。

にいがた補助金支援センター代表 小林和之
ご相談を担当します

補助金を「申請業務」で終わらせず、M&A後の統合を成功させる投資計画へ

にいがた補助金支援センター 代表
小林 和之(中小企業診断士)

新潟県新潟市生まれ。2018年に開業し、新潟市を中心に中小企業の補助金申請を支援しています。これまでに100社以上を支援し、顧客の約90%が食品関連事業者です。

「知らずに損する企業を無くすことが、企業支援の第一歩」を信念に、採択だけを目的とせず、その後の売上・利益につながる統合投資と事業計画づくりを大切にしています。

✓ 中小企業診断士✓ 認定経営革新等支援機関✓ 新潟県内企業の採択実績100件以上
診断・初回相談 0円

この設備投資が、統合効果の対象になるか確認しませんか?

まずは次の3点を、分かる範囲でお送りください。対象可否・補助額・スケジュールを無料で整理します。

  • ✓M&Aの時期・クロージング日
  • ✓検討している設備投資の内容
  • ✓おおよその投資金額
相談しただけでは、何の義務も発生しません。無料診断のため返金が必要になる料金自体がありません。契約・申請支援への依頼も一切不要です。








にいがた補助金支援センター

M&A後の統合投資から、事業計画・補助金申請まで。

掲載内容は2026年9月20日時点。最新情報は公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト:shoukei-mahojokin.go.jp

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