ボイラ・冷凍冷蔵設備の省エネ更新に、
最大133.3万円の補助。
原油・原材料価格の高騰で収益が圧迫されている新潟県内の中小企業を対象に、高効率空調・冷凍冷蔵設備・給湯器・ボイラなど省エネ設備への更新費用を支援する県独自の補助金です。売上高等が一定程度減少していることが要件です。
3つの条件に当てはまれば、検討の価値があります
新潟県内の中小企業・個人事業主
県内に主たる事業所を有していること。
売上・利益が減少している
売上高・粗利益高・付加価値額のいずれかが、2019〜2021年の同月と比べて5%(付加価値額は10%)以上減少している。
省エネ設備を更新したい
空調・冷凍冷蔵・給湯器・ボイラなど、光熱費のかかる設備を更新したい。
「価格高騰で苦しい今」の設備更新を後押し
原油・原材料価格の高騰で収益が圧迫される中小企業が、省エネ性能の高い設備に更新することで、ランニングコストを下げながら収益改善を図れるよう支援する制度です。特に食品事業者が多く使う冷凍冷蔵設備・給湯器・ボイラが対象に含まれています。毎年実施されている制度ですが、人気が高く予算上限に達し次第、公募期間の途中でも受付が締め切られることがあります。
- 高効率空調・冷凍冷蔵設備
- 高効率給湯器・高効率ボイラ
- 変圧器などの省エネ設備
対象事業者・補助率・対象設備を確認
対象となる事業者
新潟県内に主たる事業所を持つ中小企業・個人事業主で、2022年1月以降の任意の1か月の売上高・粗利益高・付加価値額のいずれかが、2019〜2021年の同月比で5%(付加価値額は10%)以上減少していること。
補助率・上限
補助率2/3以内。上限133.3万円(補助対象事業費200万円)、下限13.3万円(補助対象事業費20万円)。
対象設備・経費
高効率空調、冷凍冷蔵設備、給湯器、ボイラ、変圧器などの省エネ設備(照明設備・生産設備は対象外)。設計費・設備費・工事費が対象経費です。
出典:価格高騰対応設備導入補助金 新潟県公式ページ(令和8年度分)。特別枠は設けられておらず、単一の補助制度です。詳細は最新の募集要領でご確認ください。
設備投資の目的によって、有力な制度は変わります
| 制度 | 向いている投資 | 主な特徴 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 価格高騰対応設備導入補助金 | 空調・冷凍冷蔵設備等の省エネ更新 | 新潟県内限定、売上減少要件あり | 最大133.3万円 |
| 省エネ・非化石転換補助金 | ボイラ・冷凍冷蔵設備等の省エネ更新 | 国の制度、1台から申請可、規模が大きい | 最大1億円 |
| 省力化投資補助金(一般型) | 複数設備・システムによる省力化 | 人手不足解消と生産性向上が中心 | 最大8,000万円 |
※制度選びの目安です。対象可否は事業状況、設備の種類、募集要領により異なります。
料金
| 初回相談 | 0円 |
|---|---|
| 着手金 | 0円 |
| 成功報酬 | 採択額の10%(下限5万円) |
| 不採択のとき | 着手金0円・成功報酬のみの同じ条件で、次回募集への再申請も支援します |
補助額が小規模なため、着手金なし・成功報酬のみでご案内しています。
見積りが無くても、
対象可否の相談から始められます
検討している設備の種類、現在の売上・利益の状況を伺います。
売上減少要件、対象設備区分を確認します。
対象経費、申請までの準備、見積り取得のタイミングを整理します。
診断後に依頼するか決められます。相談だけで契約義務はありません。
令和8年度分は受付終了しました。
この補助金は毎年度実施されており、来年度も実施が見込まれます。
見積り取得や売上減少の証明資料の準備には時間がかかります。さらにこの補助金は人気が高く、予算上限に達し次第、公募期間の途中でも受付が締め切られる制度です(令和7年度は予算上限到達により6月25日に早期終了した実績があります)。次回募集が発表されてから動き出すと、間に合わない可能性があります。
設備の見積りや売上状況の整理は、募集が始まる前から進められます。

補助金を「申請業務」で終わらせず、経営を伸ばす設備投資へ
にいがた補助金支援センター 代表
小林 和之(中小企業診断士)
新潟県新潟市生まれ。2018年に開業し、新潟市を中心に中小企業の補助金申請を支援しています。これまでに100社以上を支援し、顧客の約90%が食品関連事業者です。
「知らずに損する企業を無くすことが、企業支援の第一歩」を信念に、採択だけを目的とせず、その後のコスト削減につながる設備投資を大切にしています。
この設備更新が、価格高騰対応設備導入補助金の対象になるか確認しませんか?
まずは次の3点を、分かる範囲でお送りください。対象可能性・補助額・スケジュールを無料で整理します。
- ✓更新を検討している設備の種類
- ✓売上・利益の減少状況
- ✓おおよその投資金額