最終更新日:2026年9月18日
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の目的
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化を後押しする国の補助金です。「中小企業新事業進出補助金」の公募は終了しており、現在はこの補助金が後継制度となっています。省力化投資補助金(一般型)よりも大型の投資・新規性のある取り組みに向く制度です。
■ ポイント
・ 「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの事業枠から選択
・ 新事業進出枠・グローバル枠は補助上限最大9,000万円(賃上げ特例適用時)
・ 事業計画は必ず申請者自身で作成(外部支援者が作成すると不採択・交付決定取消)
・ 交付決定前の発注・契約は対象外
・ 第1回公募の応募期間は2026年9月30日(水)〜10月30日(金)18:00(厳守)
3つの事業枠
申請にあたっての注意点
3〜5年の事業計画で満たす必要がある要件
- 付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加(未達は返還義務あり)
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上(未達は返還義務あり)
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表
- 子育て等に関する職場環境整備の取り組み
- 金融機関等から資金提供を受ける場合は、事業計画の確認を受けていること
一般事業主行動計画の公表手続きには1〜2週間、GビズIDプライムの取得には1週間程度かかります。申請をお考えの方は早めの準備をおすすめします。
公募スケジュール
| 回 | 応募期間 | 状況 |
| 第1回 | 2026年9月30日〜10月30日18:00 | 受付中 |
当社の支援内容
事業計画は申請者ご自身で作成する必要がある制度ですが、審査項目に沿った計画の整理・数値根拠の作り方・提出書類の準備は無料相談から伴走します。料金体系は事業枠・投資規模に応じてご案内します。
当社の強み
① 新潟の中小企業診断士が直接対応
補助金の書類作成だけを代行するのではなく、
新潟で中小企業を支援してきた中小企業診断士が、事業の本質から直接サポートします。
業界・地域特性・財務状況・成長戦略まで踏まえ、
机上の空論ではなく、実行可能な事業計画を設計します。
② 補助金を「経営に役立つ計画」に落とし込む
補助金は「採択されること」がゴールではありません。
当社は、売上・利益・資金繰りの改善につながる形で、
経営に本当に役立つ事業計画として補助金を設計します。
そのため、補助金と融資を切り離さず、
資金調達全体を見据えた計画づくりを行います。
③ 入金後・実績報告まで伴走する支援体制
採択されたら終わりではありません。
補助金の入金、その後の実績報告まで、
新潟の事業者様と並走しながら最後までサポートします。
県外の事業者には難しい、顔が見える支援を大切にしています。
よくある質問
Q1. 既存設備を入れ替えるだけでも申請できますか?
A1. 難しい場合が多いです。新事業進出枠は新規性のある製品・サービス、革新的新製品・サービス枠は新製品・新サービスの開発が前提で、単なる設備更新は対象外です。
Q2. コンサルタントに事業計画書を作ってもらえますか?
A2. できません。検討やブラッシュアップの助言は差し支えありませんが、事業計画書は必ず申請者ご自身で作成する必要があります。作成自体を代行すると発覚した場合、不採択・採択取消となります。
Q3. 「中小企業新事業進出補助金」との違いは何ですか?
A3. 「中小企業新事業進出補助金」は公募が終了しており、現在はこの「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が新規受付の窓口です。制度としては別の補助金ですが、後継にあたります。
大型の設備投資・新事業展開をご検討の方へ
第1回公募の応募締切は2026年10月30日(金)18:00です。新しい製品・サービスの開発や新市場への進出を検討している方は、まずは無料相談でご状況をお伺いします。
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