省力化投資補助金(一般型)最大8,000万円、締切:10月16日

最終更新日:2026年9月18日

省力化投資補助金の目的

省力化投資補助金(一般型)は、人手不足の解消や業務効率化につながる、設備投資を支援する補助金です。

省力化投資補助金(カタログ型)とは異なり、自社の業務に合わせたオーダーメイド設備の投資が認められる点が特徴です。

■ ポイント
・省力化が目的のため既存事業のみが対象
・省力化とは人手が必要な作業の削減につながるもの
・賃上げは必須である
・オーダーメイド設備の定義は幅広い
・第8回公募は2026年9月18日(金)10:00受付開始、10月16日(金)17:00締切

省力化投資補助金の概要

補助額 5名以下  :補助上限 750万円
20名以下 :補助上限1,500万円
50名以下 :補助上限3,000万円
100名以下:補助上限5,000万円
101名以上:補助上限8,000万円
補助率 中小企業:1/2(2/3)
小規模・再生事業者:2/3
基本要件 l 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
l 1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加
l 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
l 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
※基本要件2または3が未達の場合、条件に応じて補助金返還義務あり
補助対象経費 機械装置、システム構築費など

スケジュール

公募回 公募期間 採択発表
第1回 2025年1月30日~3月31日 2025年6月16日(採択1,240件、採択率68.5%)
第2回 2025年4月15日~5月30日 2025年8月8日(採択707件、採択率60.9%)
第3回 2025年6月27日~8月29日 2025年11月28日(採択1,854件、採択率66.8%)
第4回 2025年9月19日~11月27日 2026年3月6日
第5回 2025年12月19日~2026年2月27日 2026年6月5日
第6回 2026年3月13日~5月15日 2026年8月28日
第7回 2026年6月5日~7月31日 2026年11月中旬(予定)
第8回(受付中) 2026年9月18日10:00~10月16日17:00 2027年2月上旬(予定)

当社の支援内容

無料診断 0円
基本サポート 着手金(必ず発生) 15万円(+税)
成功報酬(採択時) 補助金額の10%(上限300万円)
不採択時の保証 不採択でも、次回公募への再申請支援は無料(新たな着手金なし)
追加サポート 採択時にお問い合わせください

無料診断

補助金の可能性を、現状の事業内容や計画をもとに無料で診断します。
対象となる制度の有無、採択・融資の見込み、進め方の方向性を整理し、最適な選択肢をご提案します。
「そもそも使える制度があるのか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

基本サポート

補助金申請に向けた実務支援を行います。
事業内容の整理、申請方針の設計、必要書類の作成支援など、採択に向けた土台づくりをサポートします。
あわせて、可能な限り加点項目への対応も含め、採択確率の向上を図ります。
また、融資に不安がある方については、金融機関対応や資金計画の整理についてもサポートします。

追加サポート

補助金採択後に必要となる事業化状況報告の作成・提出に関するサポートを行います。
報告書の内容整理、記載方針の設計、文章・数値の整合性チェックなどを通じて、適切かつスムーズな報告を支援します。
補助金採択後の実務負担を軽減し、報告業務を確実に進めたい方に適したサポートです。

当社の強み

① 新潟の中小企業診断士が直接対応

補助金の書類作成だけを代行するのではなく、
新潟で中小企業を支援してきた中小企業診断士が、事業の本質から直接サポートします。
業界・地域特性・財務状況・成長戦略まで踏まえ、
机上の空論ではなく、実行可能な事業計画を設計します。

② 補助金を「経営に役立つ計画」に落とし込む

補助金は「採択されること」がゴールではありません。
当社は、売上・利益・資金繰りの改善につながる形で、
経営に本当に役立つ事業計画として補助金を設計します。
そのため、補助金と融資を切り離さず、
資金調達全体を見据えた計画づくりを行います。

③ 入金後・実績報告まで伴走する支援体制

採択されたら終わりではありません。
補助金の入金、その後の事業化状況報告まで、
新潟の事業者様と並走しながら最後までサポートします。
県外の事業者には難しい、顔が見える支援を大切にしています。

よくある質問

Q1.オーダーメイド設備とは何ですか?
A1. 申請する事業者専用で設計された機械装置やシステムだけでなく、オプション機能を追加した汎用設備や、汎用設備の組み合わせも該当します。

Q2. 締切まで1か月を切っていますが、今から間に合いますか?
A2. 事業計画の作成には一定の時間がかかるため、早めのご相談をおすすめします。設備がまだ決まっていない段階でもご相談いただけます。まずは無料診断でご状況をお伺いします。

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